○議長(
田中喜克) 以上で討論を終了いたします。 これより、
意見書案第6号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
田中喜克)
起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、
意見書案第7号
消費税率5%への
引下げを求める
意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
田中喜克) 御異議なしと認めます。 よって、本案については
委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に
反対者の発言を許します。 7番、
西田議員。
◆7番(西田忠) 私は、
意見書案第7号
消費税率5%への
引下げを求める
意見書について、
凛風会を代表して反対の立場で討論いたします。
消費税は、
我が国の財政の中で
暮らしと安心を支える年金、医療、介護、子育てなどの
社会保障の財源に充てられています。さらに、
団塊世代が
後期高齢者になる本年度以降、
少子高齢化の進展、医療・介護など、
社会保障費の急増が見込まれております。これを支えるには、安定した税収が得られる税が望ましいと思います。
意見書案には
消費税率の
引下げの期間が示されていませんが、仮に期間が限定されていた場合は、事前の
買い控えと事後の反動増をもたらすだけと考えます。
議案書には、海外に
消費税減税に踏み切った国や地域が84に上っていると記されていますが、結果的に
買い控えや
駆け込み需要を誘発したにすぎず、
景気対策には、よい影響を示すことができなかったという報告がなされています。 また、仮に期間を限定しない恒久的な減税となると、
社会保障の財源をどのように確保するかの議論が不可欠であり、財源論となれば経済的にも政治的にも慎重な議論が必要となり、即効性のある対策が求められる
アフターコロナの
消費刺激策としては、適切な選択肢とは言えないのではないでしょうか。 また、甲賀市にとっても
地方消費税交付金が減ることになり、独自の財源を失い、財政が厳しくなることも予想されます。
消費税は、
現役世代だけでなく
高齢者にも同様の負担があることから、世代間の
不公平感が少なく、また
赤字国債抑制など、将来世代への
負担軽減のためにも充てられているため、全
世代型社会保障制度を支える重要な安定した財源であると考えます。
消費税減税分を補填するための安定した財源を示さず、さらに
減税期間の定めもない本
意見書は、とても賛同できるものではありません。 以上のことから、
意見書案第7号
消費税率5%への
引下げを求める
意見書には反対といたします。
○議長(
田中喜克) 次に、原案に
賛成者の発言を許します。 11番、
岡田議員。
◆11番(
岡田重美) それでは、ただいま上程されております
意見書案第7号
消費税率5%への
引下げを求める
意見書について、賛成の立場から討論をいたします。
意見書案にありますように、深刻な
物価高が
国民生活を苦しめており、
暮らしと
中小企業の営業を守るために
消費税率を5%に引き下げる減税を求める声は、大きく広がっています。
物価高騰は、食料品、
水光熱費など
生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたります。
総務省の家計調査を基に
物価高騰の影響を見ると、所得が低い層ほど大きな打撃を受けています。年収200万円以下の層では、
物価上昇による家計の負担が年収比で4.3%増えます。これは、
消費税を5%増税したのと同等の影響です。年収1,500万円超では、0.7%増です。家計に占める
消費税の負担も、低
所得層に重くのしかかっています。それだけに、全ての物価を一気に引き下げる
消費税減税は最も効果的な
物価対策です。 実際に、
コロナ危機や
物価高から
暮らしや営業を守るために何らかの
消費税・
付加価値税減税を実施、または予定している国・地域は、
意見書案提出時点では84でしたが、その後、増えて、現在、世界で91となっています。幅広い国民が恩恵を受ける
消費税減税策が世界の常識となっています。
消費税の
税収総額は、1989年の
消費税導入以来34年間で476兆円に上ります。ほぼ同時期に
法人税と
所得税・
住民税の減収は、合わせて613兆円です。
歴代政権は、
法人税率の
引下げなど大企業への減税を繰り返し、
所得税については
最高税率の
引下げや大
株主優遇の税制で、
富裕層ほど有利な仕組みを続けてきました。
消費税が、その穴埋めに消えたというのが実際の姿であり、また全世代型の名の下に
社会保障制度を切り崩すなど、
消費税は
社会保障の
安定財源などとはとても言えません。
消費税5%への減税には、12.5兆円が必要ですが、今、大企業は円安の下で空前の利益を上げ、大株主などの
富裕層は、
コロナ危機の中で資産を大幅に増やしています。ここに応分の負担を求めることで、
消費税減税の財源を生み出すことができます。そして、それは税の再
配分機能を強化し、格差を是正する上で避けて通れない課題です。 また、
安倍政権の下では、2度も税率が引き上げられましたが、
個人消費はその都度落ち込み、
日本経済の成長を止める大きな要因となっています。
消費税の減税は、この流れを転換させる大きな一歩となります。 よって、
消費税率5%への
引下げを求める本
意見書に賛成するものです。
議員各位におかれましても御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(
田中喜克) 以上で討論を終了いたします。 これより、
意見書案第7号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
田中喜克)
起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、
意見書案第8号 「
健康保険証の
原則廃止」の
見直しを求める
意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
田中喜克) 御異議なしと認めます。 よって、本案については
委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に
反対者の発言を許します。 12番、
堀議員。
◆12番(堀郁子) それでは、上程されております
意見書案第8号 「
健康保険証の
原則廃止」の
見直しを求める
意見書案の
反対討論を申し述べます。 マイナンバー
カードの
健康保険証の利点は、簡便性です。病院や薬局で
顔認証つきの
カードリーダーにより、自動で簡単に受付ができます。患者には、医療の質向上などの利点もあります。マイナポータルで過去に処方された薬剤や一部の検診結果の情報を
患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療、
薬剤処方につなげられます。 今夏からは、受診した
医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になります。また、
高額療養費制度の利用も簡便になります。これまで高額な
医療費がかかる場合、一旦、窓口で
限度額を超える費用を支払った上で払い戻しの申請をするといった手続か、前もって
限度額適用認定証を取得し、窓口で提示することが必要でした。
マイナカードを利用すれば、
医療機関が本人の同意を得た上で
限度額を照会できるため、それを超える窓口での支払いが不要になります。 さらに、
国民健康保険や
後期高齢者医療制度の
加入者は、通常、1から2年で
保険証の
定期更新が必要ですが、
マイナカードを
保険証として利用するようになれば更新が不要になります。 ただ、
意見書案にもあるように、
マイナカードの
保険証利用は、まだ十分に広がっていません。利用できる病院などがまだ少ないことに加え、
カードを持ち歩くこと自体に
情報漏えいなどの不安を感じる人もいます。 それに対応するため、
厚生労働省は22年度末までに、おおむね全ての
医療機関や薬局での
運用開始を目指し、
カードリーダーの
無償提供や導入に係る費用の補助を行っています。2022年5月で運用を開始した施設は、全体の19%にとどまりますが、
カードリーダー無償提供の申込みなど、
導入準備を進める施設は全体の56%、病院・薬局に限ると約8割に上ります。 厚労省の
担当者は、
新型コロナの影響などで導入が遅れている施設もあるが、22年度中には多くの施設で利用が可能になると見通しを示しています。 なお、
健康保険証の
利用登録を行っても、
マイナカード自体に
患者情報が記録されるわけではありません。
総務省などは、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報が漏えいすることはないとして、安全性も強調しています。 診療報酬の加算措置については、
マイナカードの
保険証だけが負担が増えるわけではなく、従来の
健康保険証でも初診時に9円増えます。 現行の
健康保険証を
原則廃止に対して、開業医は賛成2割、反対6割、分からないが2割、勤務医では賛成が4割、反対が3割、分からないが3割、開業医の反対の理由は、インフラがない、
高齢者には難しいなどです。インフラや
高齢者への対応は、さきに述べた内容で対応が可能と考えます。
マイナカード保険証は、利点が多いです。現行の
健康保険証も将来的にどのような利用になっていくか分かりません。だからこそ、原則的に廃止となっているのだと考えます。
意見書案の
見直しを求める必要性は感じられず、提出には反対いたします。
○議長(
田中喜克) 次に、原案に
賛成者の発言を許します。 3番、
西山議員。
◆3番(西山実) ただいま上程されております
意見書案第8号 「
健康保険証の
原則廃止」の
見直しを求める
意見書について、賛成の立場から討論をいたします。
健康保険証を
原則廃止して、マイナンバー
カードに統一していくため、
厚生労働省は2023年4月から原則全ての
医療機関や薬局に対し、
健康保険証とマイナンバー
カードをひもづけたマイナ
保険証のシステム導入を義務づける方針です。これは、去る5月25日の
社会保障審議会の医療部会で方針を示されております。今年度中に省令を改正して、実施していく計画だそうです。 導入に伴う
負担軽減のための補助金、さらに24年度中に健康保険組合など
保険証の発行元が発行するかを選択できる制度の導入を目指す、このようにしております。そして、これにより
保険証の
原則廃止を目指すとしております。 私が言いたいのは、マイナンバー
カードの取得は法律で義務づけられておりません。この方針は、マイナンバー
カードを持ち歩かせることを押しつけるものです。
健康保険証は、いつも携帯しております。 この制度設計時からも、説明も大きく変わっております。なぜ診療にマイナンバー
カードなのかという根本的な疑問があります。任意であるマイナンバー
カード取得を実質的に、この
保険証とひもづけすることによって強制とする危険があります。この結果、国民の所得や資産、さらに医療・教育など、個人情報、これを読み取りした膨大なデータが政府に集中することになり、個人データの管理が進むことになります。マイナンバー
カードの普及のために、このマイナポイントを付与し、
健康保険証の
原則廃止を強要するやり方は、慎むべきだと言わざるを得ません。 よって、
健康保険証の
原則廃止の
見直しを求める
意見書に賛成するものでございます。
議員各位におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
田中喜克) 以上で討論を終了いたします。 これより、
意見書案第8号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
田中喜克)
起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、
意見書案第9号
環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた
学校施設の
ZEB化のさらなる推進を求める
意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
田中喜克) 御異議なしと認めます。 よって、本案については
委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、
意見書案第9号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
田中喜克)
起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、
意見書案第10号
地方公共団体情報システムの
標準化に向けての
意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
田中喜克) 御異議なしと認めます。 よって、本案については
委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に
反対者の発言を許します。 11番、
岡田議員。
◆11番(
岡田重美) それでは、ただいま上程されております
意見書案第10号
地方公共団体情報システムの
標準化に向けての
意見書について、反対の立場から討論をいたします。 本
意見書は、
地方公共団体情報システムの
標準化に関する法律が制定されたことにより、システム導入に向けて2項目の要望がされているものです。
地方公共団体情報システムの
標準化に関する法律は、地方自治体が実施する業務のうち、
標準化対象事務--児童手当、住民基本台帳、
国民健康保険、生活保護--など、現在、指定されている20業務を処理する情報管理システムについて国が定める
標準化基準に基づいたものとすることを義務づけるものです。
標準化された
地方公共団体情報システムは、原則としてカスタマイズは許されておらず、自治体がその業務を国のシステムに合わせていくよう迫られるという問題があります。現在の自治体クラウドの下でもカスタマイズを認めず、自治体独自の施策が阻まれている事例が見られています。現に、本市においても、おうみ自治体クラウド導入により、国保や介護保険の納入回数が12回から10回に変更になり、1回の納入額が増えるなど、市民への影響が見られています。 全国の自治体の情報システムを
標準化することで、自治体が事実上、国のつくる型にはまる範囲の施策しかできないことになれば、国と自治体の在り方を大きく変え、自治体の自立性を失わせることとなります。住民自治と団体自治を深刻に侵害することになります。 そもそも
地方公共団体情報システムの
標準化に関する法律は、国と自治体の情報システムの共同化、集約化の推進を掲げるデジタル社会形成基本法とともに、国と自治体が保有する膨大な個人情報を、企業利益のために利活用できるよう情報システムの
標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適応したシステムを義務づけ、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を進めるものです。 また、新たな自治体リストラを推し進めることになることも重大です。 政府は、情報システムの
標準化を進め、スマート自治体の実現を掲げていますが、その内容は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体への転換です。データの利活用が優先されて、窓口業務や自治体職員の役割が後退させられ住民サービスが低下することがあってはなりません。 以上のように、
地方公共団体情報システムの
標準化は様々な問題が見られることから、情報システムの
標準化を進めることとする本
意見書には反対であることを申し述べ、討論といたします。
○議長(
田中喜克) 次に、原案に
賛成者の発言を許します。 4番、木村議員。
◆4番(
木村眞雄) それでは、
意見書案第10号
地方公共団体情報システムの
標準化に向けての
意見書について、賛成の立場で意見を申し上げます。 住民記録システムなど、地方公共団体が基本的な事務を処理するための情報システム、基幹系情報システムといいますが、これは事務処理の大半が法令で定められています。しかしながら、現状では地方公共団体が利便性等の観点から個別に機能のカスタマイズを行っています。その結果、一つ、維持管理や制度改正時の改修等において地方公共団体は個別対応を余儀なくされ、負担が非常に大きい。一つ、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウドによる共同利用が円滑に進まない。一つ、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいなどの課題が生じています。 さらに、国、地方を通じたデジタル化を進める観点からも、標準的機能を各地方公共団体のシステムが保有していることが強く望まれます。 このように、先述した各課題を解決するために、また地方行政のデジタル化を推進していくためにも
標準化の必要性は高く、早急な取組が求められると考えます。 各議員におかれましては、本趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(
田中喜克) 以上で討論を終了いたします。 これより、
意見書案第10号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
田中喜克) 起立多数であります。 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 日程第11
議員派遣の件の報告について、
会議規則第167条の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、お手元に配信したとおり報告いたします。 以上で、本
定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、市長より挨拶をしたい旨申出がありますので、これを許します。 市長。
◎市長(
岩永裕貴) 令和4年第3回甲賀市議会
定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る6月7日に開会をされました今議会では、提出をいたしました条例案件、
一般会計補正予算案件などの重要案件について、慎重かつ熱心に御審議を頂き、御承認、また御決定を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。 可決いただきました付議案件の中でも、特に補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい
住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金をはじめ、広く市民や事業所の皆様方に影響を及ぼしている今般の原油価格・
物価高騰対策に係る事業費となっておりますので、速やかな事業執行を図ってまいります。 また、本会議の一般質問や各常任
委員会におきましては、民間保育園の運営、環境元年に当たっての環境政策、大阪・関西万博に向けた取り組み、お茶や薬など地場産業の振興、地域防災関係、文化芸術の振興や教育行政など多岐にわたる御質問、また御提案を頂きましたことにも重ねてお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 さて、本議会開会の挨拶でも触れましたが、政府は今月7日に骨太の方針2022と、成長戦略を盛り込んだ「新しい資本主義」の実行計画を閣議決定されました。具体的な経済対策については、政府が4月末に決定をいたしました総額6.2兆円の緊急対策を第1弾として、加えて、この秋に編成される大規模な補正予算を第2段階として行われることから、引き続き、その内容について注視をしてまいります。 また、本会期中には、政府の看板政策である「こども家庭庁関連法」をはじめ、児童福祉施設等で育つ若者への自立支援について、対象年齢の上限を撤廃することや虐待を受けた子どもの一時保護の要否を裁判官が審査する制度の導入を盛り込んだ「改正児童福祉法」、インターネットの閲覧履歴を基に広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」の規制などに関する改正電気通信事業法などの重要法案が成立したところでもあります。 さらに、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設による司令塔機能や、医療提供体制の強化や、アメリカ合衆国疾病対策センター、いわゆるCDCをモデルとした専門家組織「日本版CDC」の新設も明らかにされたところであります。 今後、各法律の詳細につきましては省令において定められる方針であり、こども家庭庁については、来年の4月1日の創設に向けた準備が急ピッチで進められることになると考えておりますが、いずれの組織につきましても、国と地方の関係、縦割りの弊害など、これまでの課題解決につながる、真に機能する司令塔となるよう大いに期待をいたしております。 滋賀県におきましては、去る6月8日に、県内初となります高等専門学校の設置場所について、県有地では野洲市内の林地約4.3ヘクタールが最適であると示され、同時に各市町からの候補地について募集を開始をされております。 本市では、これまで湖南市、甲賀市に事業所を有する23社の企業により設立いただいております草津線沿線地域に高専を誘致する会、また湖南市とともに、機運の醸成を図りながら誘致の活動に取り組んできたところであります。 候補地につきましては、湖南市と本市からそれぞれ県へ提案することといたしており、本市は貴生川駅に近い虫生野北部の丘陵地といたしております。滋賀県の産業を牽引するエンジンとして県下で最も盛んな製造拠点地域であること、また、アクセスのよさなどの優位性をアピールをしながら最後まで積極的に誘致活動を進めてまいります。 また、本市では、去る19日に第14回を迎える甲賀流忍者検定が開催をされ、各地より大変多くの皆様方に御参加を頂きした。 午後からは、甲賀流忍者調査団の団長をお務めていただいております歴史学者の磯田道史先生と三重大学の山田雄司先生との特別対談も実現をし、日本の忍者研究をリードするお二人の対談とあって、私も大変興味深く拝聴をいたしてまいりました。特別対談の冒頭には、最も有名な忍術書であります「萬川集海」のもとになったとされる幻の忍術書「間林清陽」が、甲南町葛木地区にて管理されている蔵から発見されたこと、また、その内容についても御報告をいただきました。 磯田先生も、「リアルな忍者の技が書かれ、重要な資料である。実践的な内容で少し古い忍術も書かれている。甲賀で珍しい忍術書が見つかることに大変意義がある」とコメントされているように、このようなリアルな忍者に関連をする貴重な資料が本市で発見をされることは、まさにこの地が忍術、そしてまた忍者を生んだ土地であり忍者の聖地であることの証であるとも言えます。改めて、この地域を誇りに思い、さらにリアルな忍者を市内外に広く情報発信をしていくとともに、引き続きリアル忍者館を活用しながらの観光振興に努めてまいります。
新型コロナの感染状況は、現在のところ比較的落ち着いた状態が続いているとの判断から、滋賀県では指標について
見直しが行われ、経済・社会・文化活動を再開させていく考えが示されたとともに、感染状況が引き下げられ「レベル1」と現在なっております。 本年度は、花火大会や七夕まつり、また、火まつりなどの地域行事も再開の運びと伺っておりますので、本市の持つ魅力を市民の皆様方と久しぶりに分かち合い、シビックプライドに裏づけられた選ばれるまちづくりに、さらに精力的に取組を進めてまいります。 今後、台風シーズンの到来など本格的な出水期を迎えますが、5月に開催をされた日本気象学会では、近年は特に7月上旬に災害をもたらすような大雨が頻発しているとの報告もされており、自然災害に対する万全の備えはもとより、7月10日に予定をされております参議院議員選挙、また、滋賀県知事選挙などを着実に実施をしていくため、業務継続計画を準用しながら優先度に応じた体制を構築し、全庁挙げ、緊張感を持って取り組んでまいります。 結びに、今年の梅雨明けは、近畿をはじめ多くの地域で統計をとり始めてから最も早いものとなっており、厳しい暑さが現在続いております。市議会議員の皆様、また市民の皆様には、野外ではマスクを外すなどの熱中症対策をはじめ、健康に十分御留意いただきますようお願いを申し上げ、
定例会閉会に際しましての挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました
○議長(
田中喜克) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本
定例会が開会された6月7日の前々日、6月5日には、我が甲賀市の甲賀鹿深夢の森で、第72回全国植樹祭が、関係各位の大変なる御尽力により盛大に開催されました。 植樹祭のテーマ「木を植えよう びわ湖も緑のしずくから」、その源--甲賀を大きく大きく全国に発信することができました。本当にありがとうございました。 その感激をそのままに、6月7日からは6月
定例会が開会され、長きに及ぶ24日間の全日程を終え、本日閉会の運びとなりました。 議員の皆様には、長きにわたる連日の会議にもかかわらず、提案されました議案の審議を、真剣かつ熱心に御議論いただき、全て議了、適正なる議決を頂きました。本当にありがとうございました。 今議会には、コロナウイルス感染症、長く続くコロナ禍の下における住民の皆さんの厳しい生活の実情に対応すべく、1号から3号の3件の補正予算をはじめ、財産の取得、
税条例等の一部改正を、緊急諸施策として議案を上程いただきました。 そして一般質問においても、甲賀市のまちづくりにかける
議員各位の熱い思い、提言を頂きました。市民、多くの皆様は、議員皆様の思いのほどを十分に感じ取っていただいたと存じます。執行部におかれても、議員の意をお酌み取りいただき、十分に御検討いただきますよう御要望いたします。 さて、季節は、ほんの少しだった梅雨期を過ぎ、一昨日は観測史上最も早く梅雨明けが宣言がなされました。厳しい暑さ、猛暑が続く真夏の到来です。 厳しい季節ですが、市政におかれても、岩永市長の下、職員一丸となって甲賀市の新しい豊かさの創造を強力にお進めいただきますよう、さらに御活躍いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、多くの市民の皆様には、直接、議場で傍聴いただいたり、ケーブルテレビ、インターネットの中継などを通じて議会を視聴いただきました。本当にありがとうございました。 市民の皆様から、開かれた議会、身近な議会と思っていただけるような議会として、市民の皆さん、そして行政、そして議員の三者が一体となって、みんなが誇れる甲賀市を共につくり上げていきたいと心より願っております。どうか今後におきましても、よろしく御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 最後になりましたが、議員の皆様、執行部の皆様には円滑なる議会運営に格別の御協力いただき、誠にありがとうございました。心よりお礼を申し上げ、今
定例会の閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。 これをもって、令和4年第3回甲賀市議会
定例会を閉会いたします。 (閉会 午前10時33分) この
会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長
田中喜克 同 議員 福井 進 同 議員 西山 実...